司法試験とは？受験資格・活かせる職業・難易度・試験内容など解説

司法試験とは？

司法試験は法曹資格を得るために必要な試験で、法曹とは弁護士・裁判官・検察官を指します。 弁護士になる人は受けるイメージがあるかもしれませんが、弁護士に限らず裁判官、検察官になりたい人が受けるのが司法試験です。 司法試験では、これら法曹として活躍できるだけの知識を身につけているか判断します。 以前は誰でも受験できる試験でしたが、難易度が高すぎると言われていました。 そこで、法科大学院が開設されるとともに、旧司法試験は段階的に廃止され、2006年から現行の新司法試験が実施されるようになりました。 新司法試験では受験資格を絞ることにより、受験にあたってのハードルはできましたが、試験自体の合格率が上がっています。

司法試験の受験資格は？

司法試験を受けるには、法科大学院を卒業するか、予備試験に合格する必要があります。

法科大学院について

法科大学院とは、法曹三者（弁護士・裁判官・検察官）に必要な能力を育成するための専門の大学院です。 法学部を卒業しなくても大学卒業資格があれば、法科大学院の入学試験を受けられます。 法科大学院には2年間の既習コースと3年間の未習コースがあり、既習コースに入るためには、法律科目の試験に合格しなければなりません。 一方で、未習コースでは法学部以外からの人を対象としているため、論文・面接試験だけ受ければよく、法律の知識が無くとも合格を目指せるようになっています。

予備試験について

予備試験は学歴に関係なく誰でも受験できます。 短答式・論文・口述の3段階の試験から成り、全てをクリアしないと合格できません。 マークシート方式の短答式試験は憲法や行政法など8科目から出題され、合格率は20％程度と言われています。 論文試験では、憲法・行政法をはじめ、民法・民事訴訟法など9科目からの出題となります。 その後、法律実務基礎科目（民事・刑事）について問われる口述試験に合格して、初めて予備試験合格者となるのです。

司法試験を活かせる職業は？

司法試験合格者は、法曹三者と呼ばれる弁護士・裁判官・検察官になる道が開けます。 どれも社会的な信頼や十分な収入が見込める職業です。 この3つの職業について解説していきます。

弁護士

司法試験に合格して弁護士になったら、法律事務所で働くケースが多いでしょう。 ただし、弁護士の数が増える一方で、新人弁護士を雇う法律事務所の数は限られており、司法試験に合格したからといって法律事務所に就職できるとは限りません。 そのため、弁護士登録をした後、自分で法律事務所を開設する弁護士もいます。 また、一般企業の法務部などに就職して、企業内弁護士になるケースもあります。 企業に勤める弁護士は、個人事業主として勤務する法律事務所と異なり、企業と雇用関係を結べるので、安定した生活が望めるでしょう。 法律の知識を生かしてコンプライアンスの整備に努めたり、所属企業に生じた紛争について弁護活動をしたりするなど、活躍の範囲は広がっています。

裁判官

裁判官が弁護人と検察官の間に立ち、公正な審理を行って判決を出すことは知られているでしょう。 国家公務員として安定を得ることができ、高収入も約束されています。 人を裁くという重大な仕事のため心理的負担はかなりのもので、プレッシャーに負けない精神力が求められる仕事です。 その分、とてもやりがいのある仕事と言われています。

検察官

検察官は、刑事事件について警察官と連携して、刑事裁判において被告人を追及し有罪を主張する役割を果たします。 検察官が起訴するか否かというところで人の人生が大きくかかっているため、強い責任感や正義感が必要です。 時には夜通し仕事が続くこともあり、かなりの激務と言われています。

司法試験の難易度は？

合格率は20％程度

司法試験の合格率は20％程度で、毎年1500人程度の受験者が合格します。 旧司法試験の合格率は4％から6％程度だったことを考えると、かなり合格率は上がったと言えるでしょう。 ただし、法科大学院卒業生の合格率は、一部を除いて既習コースが30％程度、未習コースが10％ほどというケースが少なくありません。 これに対して、予備試験合格者の司法試験合格率は80％近くと高い数字になっています。 もっとも、予備試験自体が合格率4％となっているので、司法試験を受けるまででも難しいのです。 また、司法試験は科目数が多く膨大な勉強量が必要なため、全てを網羅する学習時間の確保が難しいことも、高い難易度の原因となっているでしょう。 難関の税理士・公認会計士・司法書士と比べても、司法試験は圧倒的に難しい試験と言われています。

司法試験の内容は？

実施要項について

司法試験は毎年5月中旬に4日間かけて実施されます。 試験地は東京・大阪・名古屋など全国7箇所となっているので、近くの試験地を確認しておきましょう。 通常の試験のように一次試験・二次試験となっているのではなく、短答式試験と論文式試験が同時に行われます。 また、受験資格に有効期限が設けられており、取得後最初の4月1日から5年間となっています。 その期限が切れてしまうと、また受験資格から挑戦しないといけなくなるので注意しましょう。

試験科目について

短答式試験の科目は、憲法・民法・刑法の3科目だけです。 短答式試験で7割以上の得点があれば、論文式試験の採点もしてもらえます。 ただし、得点が4割に満たない科目がある場合は、短答式3科目の合計点数にかかわらず不合格となるので注意が必要です。 論文式では、公法系科目（憲法・行政法）、民事系科目（民法・商法・民事訴訟法）、刑事系科目（刑法・刑事訴訟法）に加え、選択科目の4科目が出題されます。 選択科目は、知的財産法・労働法をはじめ、租税法・倒産法や経済法・国際関係法（公法系・私法系）など、指定された科目の中から選ばなければなりません。

最難関の司法試験に挑戦し法律知識を身につけよう！

司法試験は、法科大学院卒業や予備試験合格を受験資格としている上、試験科目も多い難しい試験です。 しかしながら、旧司法試験より合格者は増えており、合格率も上がって挑戦しやすくなったと言えるでしょう。 もし合格できたら、弁護士としては企業法務や弱者救済、他にも裁判官や検察官など、幅広い分野で活躍できます。 司法試験の勉強をすれば、合否の結果にかかわらず日常生活に必要な法律知識が得られるため、決して無駄になることはありません。