教育訓練給付金とは？はじめての人にもわかるやさしい完全ガイド【2026年最新】

教育訓練給付金ってどんな制度？

教育訓練給付金は、働く人のスキルアップや資格取得を、国がお金の面で応援してくれる制度です。会社員やパートの人が入っている「雇用保険」のしくみの一部で、申請の窓口はハローワークになります。

雇用保険に入っている（または、過去に入っていた）人が、国が「対象」と認めた講座を受けて修了すると、自分で払った受講料の一部が、あとからハローワークを通じて戻ってきます。受講料がネックで一歩を踏み出せなかった人にとって、心強い後押しになる制度です。

ここで、いちばん大事なポイントを1つ。

同じ「簿記」や「医療事務」を目指す講座でも、対象のものと、対象でないものがあります。しかも、同じスクールでも「この講座は対象だけど、別の講座は対象外」というケースも。だから、講座を選ぶときは「料金が安いかどうか」よりも先に、「この講座は給付金の対象かな？」を確認するのが、賢い第一歩になります。

ちなみに、対象になっている講座は全国で約1万7千講座もあります（2025年10月時点）。「自分の目指す資格の講座が対象か」を調べる方法は、記事の後半で紹介します。

結局いくら戻ってくるの？

ここが一番気になるところですよね。実は、教育訓練給付金には3つの種類があり、講座のレベルによって戻ってくる割合（給付率）が変わります。

それぞれ、もう少しだけくわしく見てみましょう。

① 一般教育訓練給付金（いちばん身近なタイプ）

事務系・語学・多くの民間資格の講座がここに入ります。受講料の20%（上限10万円）が、修了後に戻ってきます。受講前の特別な手続きは不要で、修了後にハローワークへ申請するだけ。一番かんたんに使えるタイプです。

受講料ごとに、戻る額と実質負担の目安を出すとこうなります。

ここで2つ注意点があります。1つは、戻るのは上限10万円までということ。受講料が50万円を超えても、戻る額は10万円のままです。もう1つは、戻る額が4,000円を超えない場合は支給されないこと。受講料が2万円ほどの安い講座だと、対象にならないこともあります。

② 特定一般教育訓練給付金（就職に直結する講座向け）

就職・再就職に役立つ講座が対象で、戻ってくるのは40%（上限20万円）。さらに、2024年10月以降に始めた講座で、修了後に資格を取って1年以内に就職した場合などは、10%（上限5万円）が上乗せされ、合計で最大50%（上限25万円）になります。

たとえば30万円の講座なら、まず12万円が戻り、就職などの条件を満たせばさらに3万円、合計15万円が戻る計算です。このタイプを使うには、受講を始める2週間前までに、ハローワークで事前の手続き（次に出てくるキャリアの相談など）が必要です。

③ 専門実践教育訓練給付金（じっくり学ぶ専門職向け）

看護師や保育士の養成課程、専門職大学院など、時間をかけて専門職を目指す講座が対象です。金額が大きいのが特徴で、

• 受講中に50%（1年あたり上限40万円）が、6か月ごとに最長3年間
• 修了して資格を取り、就職などをすると合計70%（同56万円）
• さらに修了後に給料が5%以上上がると、合計最大80%（同64万円）

まで戻ります。こちらも、受講前にハローワークでの事前手続きが必要です。

自分は対象になる？かんたんチェック

「使えるのはわかったけど、私は対象なの？」という疑問にお答えします。対象になるかは、おもに雇用保険に入っていた期間で決まります。一般教育訓練給付金の場合、自分の状況を下の表に当てはめてみましょう。

そのうえで、最終チェックはこの3つだけ。すべてに「はい」と言えれば、まず安心です。

• 受けたい講座が「給付金の対象講座」である
• 自分が上の表の条件に当てはまっている
• （特定一般・専門実践の場合のみ）受講の2週間前までに手続きをする

対象かどうかは、自己判断で悩まなくて大丈夫。申し込み前に、ハローワークの「支給要件照会」というしくみで、対象かどうかを事前に確認してもらえます（やり方は後の「申請の流れ」で説明します）。

どんな費用が対象になるの？

給付金は「講座にかかった費用すべての20%」が戻るわけではありません。対象になるのは、入学金と受講料（最大1年分）に限られます。

たとえば「50,000円の講座」と書かれていても、その内訳が受講料45,000円＋教材費5,000円だった場合、給付の対象になるのは受講料の45,000円分だけ。戻る額は 45,000円 × 20% ＝ 9,000円 になります。

ポイントは、申し込む前に「受講料がいくらなのか」を確認しておくこと。領収書も、受講料と教材費などが分けて書かれていると、申請のときにスムーズです。「講座費用＝全部が対象」と思い込まないようにしましょう。

どうやって申請するの？

申請の流れは種類によって少し違いますが、一般教育訓練給付金ならシンプルです。「いつ・どこで・何をするか」を時系列で整理すると、次のようになります。

大事なのは、受講料はいったん自分で全額払うこと。「申し込み時に割引される」のではなく、修了して申請したあとに、あとから戻ってくるしくみです。

⑤で提出する主な必要書類は、教育訓練給付金支給申請書／修了証明書（スクール発行）／受講料の領収書／本人確認書類／マイナンバーがわかる書類など。申請はインターネット（e-Gov電子申請）でも可能です。

なお、特定一般・専門実践を使う場合は、受講を始める2週間前までに、キャリアの専門家への相談（訓練前キャリアコンサルティング）とハローワークでの手続きが必要です。一般より少し早めに準備しましょう。

「休んで学ぶ」人を支える新制度

これまで紹介した教育訓練給付金は「受講料の一部が戻る」制度ですが、2025年10月からは、それとは別に「教育訓練休暇給付金」という新しい制度も始まりました。

こちらは、働いている人が学ぶために仕事を休み、その間お給料が出ないときに、生活費を支える手当を受け取れる制度です。受講料を補助する教育訓練給付金とちがって、「休んでいる間の生活」を支えるのがねらいです。

ざっくり整理すると、次のようなしくみです。

• だれが：雇用保険に通算5年以上入っている、在職中の人
• どんなとき：教育訓練を受けるために、（無給の）休暇を取ったとき
• いくら：失業したときの手当（基本手当）と同じくらいの金額
• どのくらいの期間：雇用保険の加入期間に応じて、90日・120日・150日のいずれか

仕事を辞めずに、まとまった時間を学びにあてられるのが大きなメリットです。「働きながら少しずつ進める」だけでなく、「いったん休んで集中して学び直す」という選び方もできるようになりました。長期の学び直しを考えている人は、教育訓練給付金（受講料の補助）とあわせて知っておくとよいでしょう。

対象の講座はどこで探せばいい？

「この講座は対象なのかな？」と思ったら、調べる方法は大きく3つあります。それぞれ得意・不得意があるので、組み合わせて使うのがおすすめです。

① このサイトで探す（給付金対象にしぼって比較できる）

当サイトでは、教育訓練給付金の対象になる講座を、資格・分野ごとに比較できます。「自分の目指す資格で、対象の講座はどれか」「料金や実質の負担はどれくらいか」をまとめて確認できるので、まずはここから探すのが手軽です。公式システムが少し使いにくいと感じる人にも向いています。

② 厚生労働省の検索システムで調べる（いちばん正確）

公式の「教育訓練講座検索システム」なら、国が指定した最新の対象講座を確認できます。手順はかんたんです。

1. 「教育訓練講座検索システム」にアクセスする
2. 資格名・講座名・地域などで検索する
3. 出てきた講座の「給付金の種類」「対象かどうか」を確認する

「最終的に対象かどうか」を確かめるなら、この公式システムがいちばん確実です。

③ 各スクールの公式サイトを見る

対象講座には「教育訓練給付制度 対象」と書かれていることがほとんどです。気になる講座が見つかったら、公式サイトでも対象かどうかを確認しておきましょう。

注意したいのは、対象講座は年2回（4月・10月）に見直されること。少し前は対象でも、今は外れていることもあります。申し込む直前に、公式システムで「今、対象か」を確かめておくと安心です。

資格別のおすすめ講座まとめ

「自分が目指す資格で、給付金が使える講座はどれ？」という人のために、資格・分野ごとに対象講座を比較した記事を用意しています。給付金の種類や、実際に戻ってくる金額は資格によって変わるので、目指す資格の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 自分が対象かどうか、どうやって確認するの？

A. おもに雇用保険の加入期間で決まります。確実なのは、ハローワークで「支給要件照会」をして、対象かどうかを事前に確認してもらう方法です。

Q. 給付金はいつ・どうやって戻ってくる？

A. 受講料はいったん自分で全額払い、修了後にハローワークで申請します。審査のあと、後日まとめて指定の口座に振り込まれます。申し込み時に割引されるわけではない点に注意しましょう。

Q. パートやアルバイトでも使える？

A. 雇用保険に入っていて、加入期間の条件を満たしていれば使える可能性があります。まずは確認してみましょう。

Q. 在職中に使うと、会社に知られる？

A. 一般教育訓練給付金は、本人がハローワークに申請するものです。会社を通す必要はないため、申請したことが勤務先に通知されるしくみではありません。

Q. 分割払いでも対象になる？

A. 分割払いでも対象になります。ただし、分割（ローン）にかかる手数料の分は対象外です。

Q. 前に一度使ったけど、また使える？

A. 前回もらってから3年以上経っていて、条件を満たせば、もう一度使えます。

Q. 試験に落ちても給付金はもらえる？

A. 一般教育訓練給付金は、講座をきちんと修了していれば、試験の合否に関係なくもらえます（スクールの修了認定が前提です）。

Q. 申請を忘れて期限が過ぎたらどうなる？

A. 一般の場合、申請は修了日の翌日から1か月以内が原則です。過ぎるともらえなくなることがあるので、早めに手続きしましょう。

まとめ：まずは「対象講座か」を確認することから

教育訓練給付金は、対象の講座を修了すれば受講料の一部（最大8割）が戻ってくる、とても心強い制度です。むずかしく見えても、ポイントはシンプルです。

• 給付金は3種類（一般20% / 特定一般 最大50% / 専門実践 最大80%）
• 使えるのは国が指定した講座だけ
• 対象になるかは、おもに雇用保険の加入期間で決まる
• 申請先はハローワーク（一般は修了後1か月以内）
• 迷ったら、申し込む前に「支給要件照会」で確認

「気になる資格はあるけれど、費用がネック」という人は、まずその講座が給付金の対象かどうかを確認して、戻ってくる分を引いた“実質の負担額”で比べてみてください。きっと、思っていたより一歩を踏み出しやすくなるはずです。

資格ごとの対象講座の比較記事も用意しているので、あわせて参考にしてくださいね。