教育訓練支援給付金とは？支給条件・期間・申請方法・対象の講座など解説

教育訓練支援給付金とは？

教育訓練支援給付金とは、失業状態にある人が利用できる給付金制度です。 所定の教育訓練を受けることで教育訓練を受けている間、退職前の給与のうち一定の割合の金額を受け取ることができます。 似た名前の制度として教育訓練給付金が挙げられますが、こちらは別物です。 教育訓練給付金は専門実践教育訓練・特定一般教育訓練・一般教育訓練を受講した際に、受講費用の何割かを受け取れる制度になります。 それに対して、教育訓練支援給付金は教育訓練の中でも、専門実践教育訓練を受ける間の生活費を補償してもらえる制度となります。 ちなみに、教育訓練給付金と教育訓練支援給付金は併用することが可能です。 キャリアアップするためにスクールに通うにあたっては受講費用がかかりますし、その間働けないので貯金を崩して生活しなければいけないと不安に思っている人もいるかもしれません。 そんな時、これらの制度を活用することでお金の心配を最小限にしてスキルを身につけ、キャリアアップを目指せます。

教育訓練支援給付金の支給条件は？

教育訓練支援給付金の支給条件は厳しく定められていますので、事前に条件を確認した上で教育訓練を選ぶ必要があります。 まず年齢ですが、受講開始時に45歳以下でないと受給対象にはなりません。 そして、教育訓練支援給付金が受給できるのは1回きりです。 以前に受給したことがある人が対象にならないので注意しましょう。 受講する講座も制限があり、昼間のみです。 夜間や通信制の場合は対象になりません。 また、訓練中の受講態度も給付金の支給に影響します。 ある2ヶ月間のうちで出席率が8割未満だった場合など、受給対象から外れてしまいますので注意しましょう。 ここまで教育訓練支援給付金の受給条件をご紹介しましたが、スクールで受給の可否を判断することはできません。 必ずお近くのハローワークで受給要件を確認した後にスクールを選びましょう。

教育訓練支援給付金はいつまで使える？

教育訓練支援給付金は期限付きの制度です。 2025年3月31日までも受講開始した人が対象となっており、これまでに専門実践教育訓練を受講して教育訓練支援給付金の申請を行わないと受給できなくなってしまいます。 忘れてしまう前にできるだけ早く申請手続きを済ませるようにしましょう。

教育訓練支援給付金はいくらもらえる？

専門実践教育訓練を受けるにあたって、心配なのが受け取れる教育訓練支援給付金の金額です。 ここでは、教育訓練支援給付金制度を利用して受け取れる金額について解説します。

基本手当日額の80％

教育訓練支援給付金で支給される金額は基本手当日額の80％です。 そして、支給される金額は訓練の出席日数によって変動します。 1日単位で支給されるものであり、欠席した場合はその日の分の給付金は支給されませんので注意しましょう。

基本手当日額とは？

基本手当日額とは、1日あたりにもらえる給付額のことを言います。 基本手当日額の算出方法は、まず賃金日額を算出します。 算出方法はその人の退職日から180日前までの給与の合計を180で割ります。 そして、算出した賃金日額に0.5〜0.8(50％〜80％)を掛けたら求められます。 この割合に関しては年齢や勤務年数、給与の金額によって変動するものであり、給与が少ない人ほど割合が高く、給与が多い人ほど割合が低くなります。 また、基本手当日額には年齢ごとに金額に上限が設けられており、令和4年8月1日現在で下記のようになっています。

教育訓練支援給付金の対象講座は？

教育訓練支援給付金を受け取れる条件は専門実践教育訓練を受講することであり、対象講座は専門実践教育訓練の対象講座を確認する必要があります。 そして、専門実践教育訓練の対象講座には以下のようなものがあります。

• 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の過程
• 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
• 専門職大学院
• 職業実践力育成プログラム
• 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする過程
• 第四次産業革命スキル習得講座
• 専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の過程

教育訓練支援給付金の利用方法は？

それでは、教育訓練支援給付金をもらうにはどのような手続きが必要なのでしょうか。 受講前と受講中・受講終了後にすべきことについて解説していきます。

受講前

教育訓練支援給付金は専門実践教育訓練を受けていないと受給できません。 そのため、専門実践教育訓練の受講手続きと教育訓練給付金の申込が完了している必要があります。 同時に手続きを行うこともできますので、できるだけこの2つの手続きを早めに済ませましょう。 ちなみに、申し込みに関しては専門実践教育訓練の受講開始の1ヶ月前までに行わなければいけません。 万が一退職のタイミングなどの関係で手続きができない場合は、離職した日から1ヶ月以内に手続きを済ませましょう。

受講中〜修了後

教育訓練支援給付金は手続きが終わればずっと受給できるというわけではありません。 失業手当と同じように2ヶ月に1回ハローワークに出向いて失業認定を受けなければいけません。 そして、専門実践教育訓練の受講が完了次第、教育訓練支援給付金の受給は終了となります。 専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給手続きとともに、教育訓練支援給付金の受給終了の手続きを行いましょう。

教育訓練支援給付金を活用しよう！

キャリアアップのために学校に通いたくても、その間の生活費分の貯蓄が無くて諦めてしまう人は少なくありません。 もちろん一定期間失業手当を受給する手もありますが、学校に通う期間が失業手当が受け取れる期間を超えてしまうこともあります。 失業手当がもらえない期間が発生してしまう場合の生活費を賄ってくれるのが教育訓練支援給付金です。 この制度を活用して、スキルを身につけましょう。