登録販売者と薬剤師の違いは？4つの項目から分かりやすく比較

仕事内容が違う

登録販売者の仕事内容は？

登録販売者の仕事は、薬局、ホームセンター、接骨院やドラッグストアなどで風邪薬や鎮痛薬などの一般用医薬品（市販薬）を販売することです。 店に登録販売者がいれば、コンビ二やスーパーマーケットでも医薬品の販売が可能になりました。 お客さんの求める薬を探して提案し購入してもらって用法を説明する、というプロセスは薬剤師の仕事と同じです。 ただし登録販売者はあくまでも薬の既製品を販売するだけで、処方箋に基づく調剤はできません。

薬剤師の仕事内容は？

薬剤師は調剤の専門家として認められたプロです。 院外処方と言って、病院外の薬局でも薬剤師がいれば、処方箋にしたがって薬を調剤し提供することができる仕組みになっています。 調剤薬局では、調剤のほかに薬剤師は服薬指導や薬歴管理という仕事もします。 薬歴管理とは、「おくすり手帳」などで患者の処方状況の情報を把握して管理することです。 院内薬局では、調剤や服薬指導以外に注射液や輸液を扱ったり、現場の医師や看護師と連携して薬物治療に関わる専門的な仕事をすることもあります。

扱える医薬品が違う

登録販売者が扱える医薬品は？

第2類医薬品とは、第1類医薬品ほどの危険は無いものの、ときには入院しなければならないほどの害が服用者の身体に生じるおそれのある医薬品です。 第3類医薬品とは、成分に体調不良を起こすおそれのあるものが含まれるものの、服用者の日常生活に支障をきたすほどの危険はないとされる医薬品です。 第1類医薬品から第3類医薬品へと進むにつれて、次第に必要な注意の程度が低くなると考えてください。 一般用医薬品の9割を第2類医薬品と第3類医薬品の2種類が占めていますので、登録販売者は店にあるほとんどの医薬品を扱えることになります。

薬剤師が扱える医薬品は？

第1類医薬品とは、まだ新しく使用経験が少ないものや、日常生活に支障をきたすような重大な副作用をもたらすもののうち、特に注意が必要な危険度の高い医薬品を指します。 第1類医薬品は一般医薬品の1割程度を占めるだけに過ぎませんが、発毛剤、消炎鎮痛剤、解熱剤、胃腸薬など身近な医薬品も含まれます。 登録販売者が販売できない第1類医薬品を薬剤師が扱うことになります。

平均年収が違う

登録販売者の平均収入は？

ドラッグストアで支給される登録販売者手当ては月に5000円程度ですが、登録販売者は在庫の大半の医薬品を扱えるので、年収としては無資格者の従業員よりも優遇されています。 薬という特殊な商品を扱うとはいえ、販売業であることに変わりはないのですが、一般の販売業よりは年収が20～30万円ほど高くなります。

薬剤師の平均収入は？

薬局の求人欄には正社員の新規募集で年収600万円保証というところもあり、薬剤師の希少価値とドラッグストアの展開の勢いも手伝って、薬剤師は一般サラリーマンより厚遇と言えそうです。 特に薬剤師不足の地方では薬局勤務の薬剤師の年収が高くなります。 食品・化粧品メーカーに勤務する薬剤師の年収も、薬局勤務の薬剤師と大体同じくらいです。 病院勤務だと平均400万円ほどに下がります。 製薬会社の開発研究部に勤務する薬剤師は最も高給で、年収800万円から1000万円も珍しくありません。

資格の取得方法が違う

登録販売者の場合は？

特に学校などに通わなくても、通信教育（40000円ほど）などを利用し自宅で空いた時間に勉強すれば合格できます。 この試験の受験資格に学歴や年齢の制限は無く、誰でも13000円から18000円の受験料を払って申し込めば受験できます。 試験実施日や受験料にバラつきがあるのは、都道府県が別個に試験日や受験料を決めるからです。 試験内容は、人体の構造などの医学知識、薬理作用、薬害、医薬品販売制度の法整備など実務に必要な範囲を網羅して多岐にわたります。 合格率は43％から50％くらいです。

薬剤師の場合は？

薬学部6年間の学費は私学で1200万円以上、公立で350万円以上かかります。 座学や実習で忙しいので、社会人が仕事をしながら通うのは難しいです。 4年生の薬科学科で学んだ後大学院に進学して実習を行った者などに、例外的に国家試験の受験資格を取得する道も残されています。 薬学部の合格偏差値は、公立で60、私立で57くらいです。

まとめ

薬剤師と登録販売者に共通することは、育児や介護でブランクが相当期間空いてしまっても、またすぐ現場に戻って活躍できる強みがあります。 ジェネリックの普及などにより、薬局で使う薬学の知識も刻々と変化していますが、薬剤師も登録販売者も変化に適応しながら医療業界を支えている点では同等と言えます。 ネット売買が普及しても薬品の販売は制限されるので、今後も両者の需要は安定したまま新しい人材が求められ続けるでしょう。

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