介護福祉士の資格って取得した方が良い理由は？取得の方法・メリットなど解説

介護福祉士はどんな資格？

1987年に国家資格として創設されました。 社会福祉専門職の介護に関する資格であり、現場で働く介護に携わる者の中でも、特に知識、スキルに秀でたことの証明となります。 受検するためには実務経験を積まねばならず、受検に必要な資格も定められているため、まったくの未経験からだと最短でも3年間かかるという部分で取得が難しい資格でもあります。 一部、学校を卒業することで実務を経験せずとも受検できる場合もありますが、どちらにせよ試験を受けるスタートに立つまで長い年月がかかる資格と言えるでしょう。

介護福祉士の資格を取得した方が良い理由は？

社会的な信頼を獲得できる

初任者研修、実務者研修など、有名な介護の資格は数あるものの、介護福祉士は介護系の資格の中で唯一の国家資格です。 取得するまで長い期間かかること、実務経験に受検に必要な資格を求められるなど、介護福祉士を取得する段階まで進めている人は資格の有無にかぎらず、介護に携わる者としてのスキル・技術を身につけているはずです。 そうしたスキル・技術を目に見える形で証明した資格ということもあり、介護の職場でもこの資格を持っている職員は貴重な人材です。 職場のリーダー格ともいえるサービス提供責任者、生活相談員、スタッフリーダーなどは、介護福祉士を持っている人を優先的に選ぶこともありますので、より専門的で責任感のある仕事を任せてもらえることにもつながります。

給料がアップする

勤務する会社の規模にもよりますが、介護福祉士を取得することで待遇が向上することにつながります。 もともとの会社が用意している給与制度での給与アップも見込めますが、あわせて利用者の介護報酬の加算の1つである処遇改善加算分も加わります。 加算で国から分配されるお金は基本的には全額職員の給与へ還元されます。 その配分の基準の1つに介護福祉士の資格があるかないかという点が設けられているのです。 金額は勤める施設の取得している加算の内容により上下するものの、介護福祉士の資格を持っていない職員と比べると破格の待遇であることは1つのメリットと言えます。

長く介護の業界で働ける

介護福祉士を持っていることで先々、サービス提供責任者など管理職としてのキャリアを考えることができるようになります。 介護の仕事は肉体労働の側面も強く、腰を痛めたり、身体的な理由で辞めざるを得ない人が少なくありません。 しかし、介護福祉士の資格を持ち、長年の現場経験で得た知見のある人であれば、管理職として現場に関わらずとも施設の力になることも可能です。 また、現在では「認定介護福祉士」という上位資格もあるので、そちらの取得を目指す際に必要になります。 介護の仕事で長く働きたいと考えている人には必須の資格と言えるでしょう。

介護福祉士を取得するための3つのルート

1.介護施設での実務経験がある場合（実務経験ルート）

このケースの場合の受検資格は2つ

• 社会福祉施設、病院など対象となる施設（事業）及び職種での従業期間3年（1,095日）以上、かつ従事日時540日以上
• 介護職員実務者研修を修了している

これだとイマイチ分からないという人も多いでしょう。 さらに掘り下げてお伝えします。 1つ目の条件に出てくる従業期間と従業日時はどう違うのか？という点ですが。 従業期間に関しては、実務経験の対象となる施設で働いていたのであれば、例えば事務員として勤務していたところから、介護職員に変わったとしてもカウントできるということです。 一方で従業日時に関しては、実際に介護に関わる業務を行っていないと資格条件として計算できないので注意しましょう。

2.福祉系高校を卒業して資格を取得する（福祉系高校ルート）

福祉系高校、または福祉系特例高等学校を卒業した上で国家試験を受けて資格を取得するケースです。 このケースで介護福祉士を受けるための受検資格は、福祉系高等学校へ平成20年度以前に入学した人と平成21年以後に入学した人で条件が変わってきますので、それぞれ分けてお伝えします。 福祉系特例高等学校はまた条件が違いますので、あわせて説明しておきます。

3.介護福祉士養成施設を卒業して資格を取得する（養成施設ルート）

介護福祉士養成施設とは、厚生労働大臣指定の学校のことで、四年制大学、短期大学、専門学校などの種類があります。 2016年までこれらの学校を卒業した人は卒業した時点で試験を受けずとも資格を取得できました。 しかし、2017年卒業生から制度が変更になり、2026年まで養成施設を卒業する人は経過措置として、「5年間は介護福祉士資格の取得者と見なされる」ことになっています。 残念ながら5年以内に介護福祉士の試験に合格できないと、資格取り消しになってしまうので注意が必要です。 2027年以降の卒業生からは卒業時までに介護福祉士の試験に合格しておかねば、資格を得られないように変更される予定です。

介護福祉士の試験難易度は？

介護福祉士の試験は毎年1月～3月に年1回行われます。 年に1度しかないため、しっかりとした対策を行ってから臨まないとなかなか合格できません。 筆記試験の具体的な合格基準は以下のとおり。

• 総得点125点に対して、得点75点以上
• 11科目群すべてで最低1問は正解すること

受検の内容として11科目が設定されており、それぞれの科目で最低1問は正解しなければなりません。 学ぶ範囲もかなり広く、その上で試験の練習も手際よく行っていかなければならず、独学で取り組むにはハードルが高いのが正直なところです。 初めての試験であれば、どの問題集や過去問を選べば良いのかも悩ましいという人が多いでしょう。 そんな人は最初から介護福祉士の試験対策を行っている学校や講座の利用を考えるのが1番の選択です。 むやみやたらに毎年試験を受け続けて15,300円という高額な試験代を無駄にするくらいなら、試験のプロに教えてもらい、どのような対策をすれば良いのかを身につけ、1度で合格する方が賢明な判断と言えるでしょう。 介護福祉士の試験対策を行っている学校の資料は無料で請求できますので、必ず合格したいという人はチェックしておくべきです。 資料請求ページ
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資格を取得した後に届け出は必ず行おう

介護福祉士試験に合格できたらこれで介護福祉士として働ける！と思いがちですが、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターに届出を出す必要があります。 難しいことではないので、手順を確認して早めに届出を出しておきましょう。

1. 必要書類を簡易書留で郵送
2. 試験センターにて審査・登録簿への登録
3. 登録証の交付

試験の合格証は手元に郵送されてくるのですが、このように手続きをしないと介護福祉士として仕事を行うことができないのは手間な部分。 今後の改善を期待したいところです。

まとめ

以上、介護福祉士の試験の内容から合格後の手続きまでまとめてお伝えしました。 この記事を読めば介護福祉士の試験に関わることは一目で確認できるように情報を詰め込んであります。 何度も読み返して役立ててもらえたら嬉しいです。 資料請求ページ
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